以下の規約を熟読の上、入会を希望される場合は、入会申込書をプリントアウトし郵送かFaxでお申し込みください。
申込先： 財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
〒１５０−８５０３
渋谷区渋谷2-17-5シオノギ渋谷ビル8F
Tel：０３−５４６６−２６３５／Fax：０３−５７７８−２７９１
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東京都住宅バリアフリー推進協議会規約
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、東京都住宅バリアフリー推進協議会（以下「本協議会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本協議会は、高齢者や障害者など誰でもが安心して暮らせる居住の実現をめざして、高齢者の自立の延長、介護負担の軽減、家庭内事故の防止につながるバリアフリー住宅の整備及び普及の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本協議会は、前条の目的を達成するため次の事業を行い、その成果は会員に帰属する。
(1) バリアフリー住宅の整備に関しての会員の技術力及び信頼度の向上に関すること。
(2) バリアフリー住宅の整備推進のための施策に関する情報の収集、普及に関すること。
(3) バリアフリー住宅の整備推進のための情報及び意見交換に関すること。
(4) バリアフリー住宅に関わる計画・設計・施工情報の収集、普及及び広報活動に関すること。
(5) バリアフリー住宅の整備推進に必要な技術開発・普及及び調査研究等に関すること。
(6) 高齢者・障害者等の利用者及び福祉等のサービス提供者のニーズ等の把握とバリアフリー住宅への適用に関すること。
(7) バリアフリー住宅の整備推進に関する建築・設備・福祉・保険・医療等の専門家の連携に関すること。
(8) バリアフリー住宅の顕彰に関すること。
(9) バリアフリー住宅の相談に関すること。
(10)官公庁及び関連団体等からのバリアフリーに関する業務の受託に関すること。
(11)その他、本協議会の目的を達成するために必要なこと。
第２章 会員
（会員の種類と資格）
第４条 本協議会の会員の種類は次のとおりとする。
(1) 団体会員
本協議会の目的に賛同して入会した地方公共団体、特殊法人、公益法人や法人・団体を言う。
(2) 個人会員
本協議会の目的に賛同して入会した、(1)の団体会員以外のものを言う。
（入会）
第５条 本協議会に入会しようとするものは、別に定める入会申込書に入会金を添えて、事務局あてに提出し、運営委員会の承認を得なければならない。
（入会金）
第６条 本協議会の入会金は、次のように定める。
(1) 団体会員においては、１口１万円、１口以上とする。
(2) 個人会員においては、１口３千円、１口以上とする。
（年会費）
第７条 本協議会の年会費は、次のように定める。
(1) 団体会員においては、１口１万円、１口以上とする。
(2) 個人会員においては、１口３千円、１口以上とする。
（会費納入）
第８条 会員は、毎年度の年会費を、当該年４月末日迄に納入しなければならない。
（会費の滞納）
第９条 会員が会費を1ケ年以上滞納したときは、会員の権利を停止されることがある。
２ 年会費を２ケ年以上滞納した者は、会員の資格を失う。
（納入金の返戻）
第１０条 会員は、本協議会に納入した入会金及び年会費の返還を求めることができない。
（退会）
第１１条 会員は、退会届けを会長に提出し、任意に退会することができる。
第３章 役員
（役員の種別及び定数）
第１２条 本協議会に次の役員を置くものとする。
(1) 運営委員 １０名以内
(2) 監事 ２名
(3) (1)、(2)に掲げるほか役員として、顧問を置くことができる。
２ 運営委員のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。
（役員の選任等）
第１３条 運営委員及び監事は、総会において会員の中から選任する。
２ 運営委員は、互選により会長及び副会長を選任し、総会の承認を得るものとする。
３ 運営委員及び監事は、これらを相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第１４条 会長は、本協議会を代表し、その職務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 運営委員は、運営委員会を構成し、規約及び総会の議決に基づき本協議会の業務を執行する。
４ 監事は、本協議会の業務執行及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。
５ 顧問は、会長の諮問に応じ且つ運営委員会に随時出席して意見を述べることができる。
第１５条 役員の任期は2年間とし、次回総会の日までとする。なお再任を妨げないものとする。
２ 役員が任期途中で交代した場合は、前任者の任期を引き継ぐ。
第４章 会議
（会議）
第１６条 会議は、総会及び運営委員会とする。
（総会）
第１７条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会は、会長が召集し、毎年度１回以上開催する。
３ 議決権は団体会員の代表者若しくは個人会員本人又はそれらの会員から委任を受けた代理人が行使するものとする。
４ 総会は、会員及び代理人の２分の１以上の出席をもって成立するものとする。
５ 総会の議長は、その総会において出席会員の代表者又はその代理人の中から選出する。
６ 総会の議事は、出席会員及び代理人の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の承認事項）
第１８条 次の事項は、総会の承認事項とする。
(1) 規約の改定
(2) 事業計画
(3) 事業報告
(4) 収支予算
(5) 収支決算
(6) その他、本協議会の運営に関する重要事項
（議事録）
第１９条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事署名人２人以上が、署名及び押印をしなければならない。
（運営委員会）
第２０条 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
２ 運営委員会は、会長が必要と認めたとき、又は運営委員の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
３ 運営委員会の議長は、会長が行う。
４ 運営委員会は、会長が召集する。
５ 運営委員会は、運営委員の２分の１以上の出席をもって成立するものとする。
６ 運営委員会の議事は、出席した運営委員の過半数の同意をもって決する。
７ 運営委員会は、必要と認めるときは、運営委員以外の出席ができるものとする。
８ 運営委員会は、必要と認めるときは、委員会を設置し、協議会の業務執行上必要な事項を検討させることができる。
（運営委員会の議決事項）
第２１条 運営委員会は、次の事項を決定または承認する。
(1) 総会で議決した会務の執行に関する事項
(2) 総会に付議すべき事項
(3) 委員会委員の承認及び委員会の検討事項、委員の構成、任期等委員会の運営に関する事項
(4) 会員の入会及び退会等に関する事項
(5) その他総会の議決を要さない会務の執行に関する事項
第５章 経費・会計
（経費）
第２２条 本協議会の経費は、入会金、年会費及びその他の収入をもってあてる。
（事業年度）
第２３条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第２４条 本協議会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度ごとに運営委員会において作成し、総会の承認を得なければならない。
（事業報告および収支決算）
第２５条 会長は、毎事業年度終了後、速やかに事業報告書及び収支決算書を作成し、監事の監査を受けなければならない。
２ 事業報告書及び収支決算書は、総会の承認を得なければならない。
第６章 解散
（解散）
第２６条 本協議会は、総会において会員総数の３分の２以上の議決を経て解散する。
（解散による残余財産の扱い）
第２７条 本協議会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により本協議会と類似の事業を目的とする団体又は法人若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第７章 事務局
（事務局）
第２８条 本協議会の事務を処理するため、事務局業務を財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに委託する。
２ 事務局の業務内容については、別途定める。
第８章 雑則
（委任）
第２９条 本協議会の運営に関して必要な事項は、この規約に定めるもののほか、運営委員会にて決定し、後日、総会の承認を得るものとする。
（附則）
１ この規約は、 平成11年3月15日から施行する。
１ この規約は、 平成14年5月29日から施行する。
１ この規約は、 平成15年5月27日から施行する。
１ この規約は、 平成17年5月26日から施行する。
１ この規約は、 平成19年5月14日から施行する。
１ この規約は、 平成20年6月 2日から施行する。
１ この規約は、 平成23年6月 3日から施行する。
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