［ＨＯＭＥ］ ---サイトマップ--- 相談室のご案内 バリアフリー住宅とは 　 ---会員の皆様へ--- 会長挨拶 会　報 規約・入会案内 会員名簿 協議会の活動 会員による会員のための活動 委員会の活動

■会員による会員のための活動■

協議会では「広報」「事業」「調査研究」「相談」の４つの委員会を設け、バリアフリー化の整備推進に向けた、技術情報の収集、意見交換、マニュアルの作成、研修、会報の発行など会員によるさまざまな活動を行っています。 　多様な活動を通し、建設分野の方々には、高齢者や障害者の身体機能や病気などに関する基礎知識の普及などをめざし、福祉分野の方々へは建築技術情報等を提供します。また、建築系・福祉系相互の連携によるバリアフリー住宅の推進をめざします。 　エンドユーザーとなる都民に対しては、バリアフリー住宅を自らの手で元気なうちに準備する意義を伝え、普及を図るとともに、安心して相談できる体制を整備していきます。 ■民間事業者は、ここで得られた情報・知識をもとに技術力を高め、新たな商品開発を行うことや、最新の行政情報などを早く・正確に把握することにより、都民から信頼される事業を進めることができます。また、技術研修や各種マニュアルを利用することなどで、企業戦略の新たな展開も図ることが可能です。 　建築・受託系そして福祉系など幅広い異業種の多くの会員との情報交換は、思わぬビジネスチャンスにつながることも考えられます。 ■自治体は、高齢者施策のメニューとしての位置づけができ、民間事業者の信頼できる技術力のもと、良質なバリアフリー住宅の建設が推進されることにより（介護などに関する社会コストの軽減につながることも考えられます。 ■行政と民間の連携、建築と医療・福祉の連携のもとに行う都民に対する普及事業は、現在決して普及しているとは言えないバリアフリー住宅に関するマーケットの拡大を促進するはずです。